地方創生VI

Regional revitalization VI

地方創生VI ~エンジニアの可能性を、ニッポンの可能性に~

地方で起こっているリアルを体感し、テクノロジーを活用した課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」。地域の社会課題へ挑戦し、課題解決力・ビジョン構築力を育成する「地方創生人財育成」プログラムを研修サービスとして提供しています。

地方創生VI 人財育成プログラム 概要

Modis VSNでは2019年より、全国各地の地方自治体と連携*1し、テクノロジーを活用した課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」を実施してまいりました。高いコンサルティング力と技術力を備えたエンジニア社員が通常業務と並行しながら自治体職員や地域住民と共創して地域の課題発見からビジョン構築までを行なっています。また、これまでに実施した一連の研修プログラムを社外向けに開発し、研修サービスとして提供しています。本研修サービスにより、VUCA時代*2に求められる人財の育成機会を提供し、多様化・ 複雑化する社会の中で企業の将来を担う中核人財を育成します。通常の業務で身につける機会が少ないシステム思考やデザイン思考を、地域をフィールドに身につけることができる研修サービスです。

  • 2019年は7自治体、2020年は12自治体、2021年は16自治体と連携。
  • VUCA 時代︓グローバルにおけるさまざまな不安定要素を⽰す4 の頭⽂字、「Volatility(激動)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」をつなげたもの。

実施スケジュール

事前研修(全6回)

対象地域の視察

住民取材
フィールドワーク

年間報告会

事前研修(全6回)

VUCAの時代に必要となるビジネスパーソンのスキルやマインドを座学で学びます。6つの資本フレームワークを活用した地域の資本分析、国家施策であるSociety5.0 やSDGsの実現に向けた行政への政策提案、「ビジョン構築力」「信頼性獲得力」の習得に向けた基礎知識を理解します。

対象地域の視察

フィールドワーク前に視察を実施し、自治体が抱える課題や可能性について担当職員からヒアリングを実施。事前に調査をしていた公開データと職員が感じている課題感のすり合わせを行い、フィールドワークに向けてどんな情報を得たいかをディスカッションします。また住民取材フィールドワークの依頼や地域課題の事前把握を行うため、現地でキーマンと関係を構築します。

住民取材フィールドワーク

視察にて把握した地域課題についてチームで更に調査を行い、地域課題の深堀、ファクト情報の収集を行います。それらの情報を元に改めて住民取材を実施。住民との交流をする中で得た地域資源や課題、気付きを6つの資本フレームワークを活用して分析し、最終日に行政職員や住民の前でプレゼンテーションします。

年間報告会

フィールドワーク後に自治体職員や地域住民と共に地域課題解決の為の事業構想を作成し年間報告会で発表を行います。報告会には本プロジェクトに関わった自治体の首長、職員、地域住民を招待し半年間の活動、成果、次年度以降の取り組みの可能性について報告します。

研修の特徴

地域で活動するキーマンの方に取材を行い記事を執筆

フィールドワークでは、地域で活動するキーマンの方に取材を行い記事を執筆します。地域の課題や可能性、地域独特の文化、キーマンがこれから取り組んでいきたいことを把握することで地域の方々との信頼関係を構築することを狙いとします。この取材活動で得た情報や関係が地域住民が本質的に必要としている事業を構想する際に重要な材料になります。

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6つの資本フレームワークを活用した地域の資本分析

国際統合フレームワークを改良した地域版6つの資本フレームワークを活用して地域資源を分析します。地域における課題を整理するのではなく、地域にある資本を整理することが地域住民を巻き込みプロジェクトを構想する上で重要なプロセスになります。フィールドワークの最終日には行政職員や取材をしたキーマンを集めて整理した地域の資本、それを活用した今後の取り組みの可能性について発表します。

1「財務資本:一般会計以外の財務」、2「知的資本:知識ベースの無形資産」、3「人的資本:人々の能力や経験及びイノベーションへの意欲」、4「製造資本:建物、設備など」、5「社会関係資本:ステークホルダーとの関係や情報を共有する能力」、6「自然資本:地域の成功の基礎となる物やサービスを提供する」

地方創生VI2021活動紹介

地方創生VI2021は2019年、2020年の活動地域に加え、栃木県小山市、静岡県南伊豆町、三重県桑名市、大阪府熊取町でも活動を行います。日本各地域における活動へと広がっています。

2019年活動地域:5地域7市町村(茨城県鉾田市、栃木県矢板市、島根県美郷町、高知県土佐市・いの町・日高村、鹿児島県薩摩川内市)
2020年活動地域:5地域5市町村(北海道仁木町、福島県矢祭町、福井県あわら市、長野県天龍村、兵庫県洲本市)

実績紹介 ~福島県矢祭町で取り組む持続可能なGIGAスクール構想~

矢祭町初の地域活性化企業人に着任
(2021年9月)

2019年地方創生VI最終報告でご提案したビジョン「教育に関わる全ての人がICTを活用し、学校内外で出会う、知る、学ぶ機会を増やし、多様な考えを持つ人材を生み出し、その人材が中心となって人が集まる街づくりを実現する」に基づき、ICT活用の地域内製化を実現するため、地域活性化起業人としてエンジニアが小中学校に入り、活用支援をします。

タブレット納品、町内の電気店向けに講習会実施
(2021年7月)

タブレットを小中学校へ送付し、現地で稼働確認を行った後に納品しました。また、町内の電気店にご参加いただき、講習会を実施しました。地域の事業者がデジタル環境の維持管理の機能を受け持つことで、新しい仕事の創出だけでなく、若者の域外流出の抑止など、地域の活性化につながる取り組みになることが期待されます。

持続可能なGIGAスクール構想に向け始動、現地フィールドワーク実施
(2021年6月)

矢祭町内の事業者と共に「小中学校の学習用タブレット端末 購入事業の導入業務」を受託し、円滑なタブレット端末導入が推進できるよう支援を開始しました。計400台のタブレットのキッティングを当社のエンジニアが行いました。2度目となる現地フィールドワークでは、学校の先生、住民の方との関係構築に注力いたしました。

持続可能なGIGAスクール構想実現に向け包括連携協定を締結
(2020年11月)

現地フィールドワークの日程の中で「持続可能なGIGAスクール構想実現に向けた包括連携協力」に関する調印式が執り行われました。矢祭町と弊社本社(東京)をオンラインで繋ぎ、初の試みである「オンライン握手」を成功させるべく、会場の設営、入念なリハーサルを教育委員会の方と協力して行いました。

教職員向けデジタル体験会、現地フィールドワーク実施
(2020年11月)

事前に先生方にアンケートを実施。そのアンケート結果を参考に内容を検討し、小学校にて教職員向けにデジタル体験会を実施いたしました。現地でのフィールドワークでは、小学校・こども園の先生、元PTA会長や、矢祭町で個人商店をされている方等に直接お会いし、対面でインタビューを実施いたしました。

オンライン教育講習会、オンラインインタビュー実施
(2020年9月)

まず最初の取り組みとして、矢祭町の小中学校の先生に​「矢祭町におけるGIGAスクール構想について」をテーマに、オンラインで教育講習会を実施いたしました。​また、小中学校の先生にオンラインでインタビューを実施し、日常の校務や、学校現場の課題等を雑談を交えながら、ざっくばらんにお話いただきました。

実績紹介 ~栃木県矢板市の「Society 5.0 時代」を牽引する~

デジタル戦略策定委員会(市長を含む部長以上)でDX研修を実施
(2021年8月)

矢板市のデジタル戦略を策定するにあたり、庁内の皆様にDX=デジタルトランスフォーメーションとは何か、なぜ必要なのかを理解していただく必要があると考え、課長補佐以上の方全員に向けて「DX研修」を実施いたしました。
課長補佐以上にDX研修を終えているのは栃木県内でも数えるほどしかないとのことです。

市役所内で人脈を広げる
(2021 年8月)

地域活性化企業人として就任後、市役所内の様々な部門のご担当者様との意見交換を行っています。
その一環として矢板市の主要産業である林業に精通されている農林課の林政担当の方と対談し、林業の抱える課題にアデコグループが有するアセットやITの持つ可能性が活かせないか意見交換を行いました。

栃木県矢板市初の「地域活性化起業人」に着任
(2021年7月)

矢板市が目指すSociety5.0実現のため、矢板市長の期待を背負い着任しました。市役所側の立場として市のデジタル戦略の策定や、未来技術を活用した文化スポーツ複合施設整備事業などに携わっております。
VIらしく市役所内においても現場目線からの課題を見つけて、改善も推進していきます。

「Society5.0実現に向けた包括連携協定」を締結
(2021年5月)

矢板市では、Society5.0の実現、自治体DXの推進により新しい生活様式に対応したまちづくりを目指す「やいた創生未来プラン」を推進しています。 本協定により、アデコグループが有するアセット、および地方自治体における事業推進の豊富な経験を生かし、人材の育成やICTリテラシーの向上等を推進します。

小学生向けプログラミング教室
(2021年5月)

小学校低学年向けにはScratch Jr.、高学年向けにはScratchを使って、プログラミング教室を実施。子供も大人もプログラミングを学ぶことができたと大満足の声をいただけました。今後は、中高生や教員向けにも企画することで、人材の育成環境の構築ができればと考えています。

継続的なフィールドワークを実施
(2020年11月)

2019年はメンバー全員で現地を訪問し、8名の住民の方にインタビューを実施しました。2020年は4名の方へのインタビューと商工観光課、教育委員会の先生への取材も実施し、着実に関係人口を拡大しています。
今後も継続して住民の方と交流を持ち、VIらしく現場の意見収集を続けていきます。

実績紹介 ~地域改善コミュニティを目指す北海道仁木町での地方創生VI~

農業体験 ~消費者に届くまで~
(2021年10月)

兼業農家の梁瀬さんの畑で、プルーンの収穫から選定・箱詰めまでを行いました。傷んだものなどを瞬時に判断しながら収穫し、選定では規格外のものを取り除き、手間暇かけて消費者の手元に届くということを改めて実感しました。規格外でも味は変わらず、また、もぎたてがやはり一番美味しくて感動しました。

ワーケーションと農業体験をしてきました!!
(2021 年8月~10月)

前年に続き、フィールドワークを8月と10月の2回実施しました。8月は「ワーケーション体験」で、仁木町を拠点に小樽・積丹半島などに足を延ばし、ワーケーション拠点としての可能性を検証しました。10月は「農業体験」をテーマとして、実際に農作業のお手伝いをさせて頂く事で、農作業現場の課題についてより深く知る事が出来ました。

ローカルダイアログ実施
(2021年3月)

「高齢者向け新しいつながり創出モニター事業」にご協力頂いた8名の町民の皆さまと、地方創生VIメンバーがオンラインでつながり、町の未来について対話を行いました。
最初は慣れない様子でしたが、最後には「あっという間だった」「色々な地域の方々と話ができて楽しかった」というご意見も。まさに「デジタルは人と人をつなぐ」瞬間でした。

仁木町第1回フィールドワーク
(2020年10月)

2020年10月5日~7日の2泊3日でフィールドワークを実施。農家の方や地域おこし協力隊の方など、合計で19名の方にインタビューを実施し、様々な意見を聞くことができました。
最終日には収集した意見と仁木町が持つ資源を整理し、今後の可能性について役場・インタビューをさせて頂いた方々へ発表を実施しました。

令和2年度 高齢者向け新しいつながり創出モニター事業
(2020年9月)

高齢者をはじめとするデジタル技術になじみが薄い町民の方々へ、タブレットを活用した行政サービスを気軽に体感して頂く事を目的に、手軽にニキバスや外出支援の予約を行える「Niki Town App」を開発。
合計9名の方に利用して頂き、その利用状況・使用感などの意見を収集し、豊かな町づくりを目指します。

実績紹介 ~つながりとITで持続的な地域課題解決を目指す茨城県鉾田市での地方創生VI~

鉾田市の精肉店DX化支援
(2021年7月)

商工会青年部の精肉店よりIT導入のご相談を受けました。
電話受付と手書きメモで注文受付を行い、肉の種類やグラム数などの種類が多く、時間が掛かりすぎている課題に対して、補助金が活用できるシステムの導入の提案や導入に向けた支援をしました。

みらい人材育成事業
(2020年10月~2021年3月)

「令和2年度鉾田市みらい人材育成事業業務委託」のプロポーサル方式入札に参加し、契約締結しました。鉾田市にて、ICTスキル人材を増やすため、ICTスキル習得研修会の実施し、研修に受講していただいた方の雇用をサポートして、鉾田市での新しい働き方の創出を行っていきます。

鉾田市商工会スタンプ企画・開発
(2020年12月)

商工会青年部の方々より、鉾田市の魅力を伝えるための街歩き型の謎解きイベントを実施したいとご相談を受けました。
イベント用のWebアプリケーションを開発し、地図やクイズ、スタンプラリーの仕組みを提供しています。また開発したアプリは継続的に何度も利用可能で、イベントの毎年開催を目指していきます。

鉾田市地域シティープロモーション&ビジネス交流会
(2020年1月)

シティプロモーションでは、茨城県立鉾田第二高校の生徒と首都圏の大学生が、鉾田の商工農業の方々への取材を通し、鉾田市の課題や可能性を発表しました。その後の鉾田市地域ビジネス交流会では、弊社もプレゼンを行い、鉾田市での取り組みをさまざまな企業関係者にもアピールし、新しい交流も行うことができました。

鉾田市にぎわい祭りでの親子プログラミング教室
(2019年11月)

鉾田市で開催されたにぎわい祭りに弊社も参加し、親子プログラミング授業を実施しました。多くの親子連れの皆様にご参加頂き、好評を頂きました。 鉾田市で働く地域住民の皆様には、IT教育を受け活用したいニーズが存在していて、ニーズに合わせた教育コンテンツ開発や、地域教育環境の整備が重要と実感しました。

地方創生VIに関するお問い合わせ、資料請求

電話番号:0120-982-686(平日9:00~18:00)